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改正貸金業法 6月18日から完全施行
2010年06月10日(木) 参考になった(840)

投稿者:名駅オフィス長 司法書士 高橋良祐(司法書士法人 花宮綜合コンサルティング)
コラム
 ついに目の前に迫った改正貸金業法の完全施行。
 その中で注目を集めているのが「総量規制」です。

 改正法では、貸金業者からの借入れが年収の3分の1までに制限され、すでに年収の3分の1を超えている人は、追加の借入れができなくなるのです。
 この総量規制、「借入れはたくさんあるけど、あとは返すだけだから関係ない」という人なら問題ありませんが、現在複数の業者からの借入れを、借りては返し借りては返しと自転車操業の状態でなんとか持ちこたえている人にとっては一大事!借りては返しの「借りて」ができなくなってしまうのです。

 また、今回の完全施行で最も大きな影響を受けると見られているのが主婦の方々。
 これまで旦那さんに内緒で生活費の足しにと、少しずつ借りたり返したりを繰り返している方はさあ大変。
専業主婦に年収はありませんので、規制上の基準となる年収は旦那さんの年収になります。
 そして夫婦合算の年収の3分の1を、夫婦合算の借入れが超えていた場合には、追加の借入れができなくなるのです。
 仮に年収要件をクリアしていたとしても、貸金業者からは旦那さんの同意書や、収入証明書の提出を求められ、借金を隠し続けるのは困難になるでしょう。
 さらには手続きの煩雑さを嫌い、専業主婦向けの貸付けを停止する方針を打ち出している業者も存在します。

 金融庁の調査によると消費者金融等の利用者は平成22年3月時点で約1300万人、このうち4割以上の人は規制に当てはまるのこと。なんと500万人以上の人が新たに借入れをできなくなる計算です。
 
 改正貸金業法の完全施行も各所で取り上げられるようになり、ずいぶん知れ渡ってきたと思っていたのですが、上記の調査では、総量規制の認知度は約41%にとどまり、その詳細まで知っている人は約13%程度しかいなかったそうです。

 新規の借入れができなくなる人の中には、貸金業者との長期間の取引を続けていて実は過払いである人や、債務が大幅に減額できる人も大勢含まれていると思われています。
 
 追い詰められる前に、お早めに専門家に相談してください。

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